2015年4月16日、米国財務省が現地時間15日に発表した最新のデータによると、中国は今年2月に米国債154億ドル（約1兆8400億円）を売却し、保有残高は6カ月連続で減少し、日本が中国に代わって米国最大の債権国になった。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

同省のデータによると、中国の2月の米国債保有残高は1兆2237億ドル（約145兆9800億円）で前月の確定値の1兆2391億ドル（約147兆8100億円）を下回った。中国の保有残高は6カ月連続で減少しており、昨年9月には34億ドル（約4000億円）、10月には136億ドル（約1兆6200億円）、11月には23億ドル（約2700億円）、12月には61億ドル（約7300億円）、今年1月には52億ドル（約6200億円）をそれぞれ売却した。

日本の2月の保有残高は1月に比べて142億ドル（約1兆6900億円）減少し、保有残高は1兆2244億ドル（約146兆600億円）で、中国を7億ドル（約840億円）上回った。米メディアの報道によると、日本が前回、米国最大の債権国になったのは2008年のことだった。

3番目の債権国のベルギーも2月に保有残高を減らしており、1月の3546億ドル（約42兆3000億円）から3453億ドル（約41兆1900億円）に減少した。

数字を総合的に分析すると、2月末現在、海外の主要債権者が保有する米国債の残高は6兆1628億ドル（約735兆3500億円）で、前月比566億ドル（約6兆7500億円）増加した。ここから米ドルが引き続きグローバル資本の重要な避難港になっていることがわかる。

米国債を増やすこと、また減らすことについて、中国側は、「米国債市場は中国にとって重要な市場だ。増やすにしろ減らすにしろ、いずれも通常の投資操作行為であり、中国は市場のさまざまな変動に基づいて動的最適化と調整操作を進めていく」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）