2015年4月12日、広州日報は「日本にはアニメをはじめとした『強み』があるのに、どうして韓流を追い越せないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

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日本のファーストレディー、安倍昭恵夫人は大の韓流ファンと言われており、日韓関係が微妙な状況にある中で夫人を非難する声も上がっている。韓国政府の中からも「昭恵夫人のファッションは韓国のパワフルなおばさんのようだ」との指摘が出るほどだ。

しかし実際は、鳩山由紀夫元首相の夫人や野田佳彦元首相の夫人など、歴代の首相夫人で韓流に熱を上げる人は少なくない。これは韓流が日本人の心に深く食い込んでいることの表れだが、この一方で「日本が好き」という韓国大統領夫人の話など聞いたことがない。間違いなく「日流」は韓流の勢いに対抗できておらず、このために首相夫人が個人的な趣味の問題でとやかく言われるはめになるのだ。

12年にアジア10都市で文化に関する調査が実施され、アニメ、音楽、メイク・ファッションの分野で日本の人気は韓国を上回った。しかし、テレビドラマ、映画部門ではこれが逆転しており、日本の専門家は「日本の文化はかつてアジア市場で大きな影響力を誇ったが、今は韓国に立場を奪われている」と指摘する。

その原因となっているのが日本と韓国の姿勢の違いだ。一方は国内市場に過度に満足し、一方はリスクを抱えつつ海外市場を開拓した。国内市場の小さい韓国は海外に進出せざるを得ず、その強烈な危機意識によって日本に先駆ける形でソフトパワー戦略を実行することができた。韓国とは対照的に、悠長に構える日本は自由市場で日本文化が国外に広まるのを傍観していただけだった。これについて、あるメディアは「日本の芸能人は海外で宣伝する重要性を理解していない。態度が大きい」と指摘している。

文化産業は国のソフトパワーの代表格であり、計画的、戦略的な産業化をして初めてその国の文化として海外に進出でき、さらにそのカリスマ性を示すことができる。文化の計画的、戦略的な産業化は国の利益や安全の強化にとって重要な意味を持っている。（翻訳・編集/野谷）