2015年4月14日、歴史問題や領土問題は起きていても、日中韓3カ国の人的、経済的交流は変わらず活発で、「政冷経熱」状態を呈している。11〜12日には3年余りにわたって中断していた日中韓観光相会合も復活し、3カ国の人的交流が一層活性化されることが見込まれている。新民晩報が伝えた。

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3カ国の人的交流は2014年現在で約2000万人となっているが、第7回観光相会合では、これを2020年までに3000万人規模に増加させる内容の共同声明が発表された。観光の促進やビザの簡略化などの対応がとられ、各国間における旅行の利便性が大幅に向上される。

また、航空、海上交通の拡充、国内交通機関利用の円滑化、決済環境の向上など、観光客が旅行しやすい環境を整備するほか、東アジア以外の地域からの観光客を呼び込む「東方遊歴」観光イベントを共同でPRしていくことでも3カ国が協力していく。

中国人観光客の「爆買い」が話題になるなど、中国人と韓国人は日本の観光産業を支える存在になっているが、中国や韓国を訪れる日本人観光客はやや低迷している。しかしその一方で、中国に留学する学生は増加傾向にあることが文部科学省の統計で明らかになった。同省の統計によると、2014年に中国に留学した日本人学生は前年と比べて18％増加し、2万1100人。調査の始まった1983年以降、初めて中国が米国を上回る最大の留学先国になった。

中国に留学する学生が増加している背景には、中国の大学と提携関係を結ぶ日本の大学や研究機関が増えたことがあると文部科学省は分析している。こうした学生がさまざまな分野で民間から日中両国をつなぐ存在になっていくだろう。（翻訳・編集/岡田）