中国の温室効果ガスは“宝の山”？！排出権取引ビジネスが活発化―湖北省

中国で、国内の温室効果ガスの削減枠を外国企業などに売る、いわゆる排出権取引ビジネスが活発化している。2007年8月16日、湖北省科学技術庁は、取引により年3．1億元（約50億円）の収入が見込まれると発表した。

こうしたビジネスは、京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減プランに沿ったもの。例えば、先進国の企業が発展途上国で温室効果ガスの削減事業を行うと、その削減分を「排出権」として獲得でき、自国の削減分としてカウントされる。こうした仕組みの中で、中国国内で余っている「排出権」を環境技術に優れた外国企業に買い取ってもらう動きが活発化している。

湖北省では、先端的な環境保護技術を導入した発電所建設など19のプロジェクトが実施されている。これらによる温室効果ガスの削減効果が国連で承認されれば、削減した二酸化炭素1トンあたり約10ドル（約1200円）の価格で先進国に販売することが可能となる。計画では年間で150万トン以上を削減する予定で、すでにイタリアの電力会社と5年契約を交わし、年3．1億元の収入を見込んでいる。

工場煤煙などによる大気汚染が社会問題化している中国では、温室効果ガスの削減枠も膨大なものになると見られ、外国企業を巻き込んだ排出権取引ビジネスが“宝の山”と熱い注目を集めている。（翻訳・編集/KT）