2015年4月9日、近年、中国国内の富裕層が拡大を続け、円安で投資が有利となる中、自然環境に恵まれ、建物の質も高い日本の不動産を購入する中国人が増えている。日本にはさらに、中国の不動産購入者に専門サービスを提供する税理士事務所も出現している。日本に住む華人女性の●（デン、●＝登におおざと）さんは、「日本の不動産は土地と一緒に売られるため、もしも売らなければ、子孫にも残すことができる。使用権が70年に限られている中国の不動産と比べるとその魅力は大きい」と指摘する。新華網が伝えた。

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中国人は日本の不動産を買って得をしたと感じる。日本人は中国のお金で経済を復興できて嬉しく感じる。これはまさにウィンウィン…と果たして言えるのだろうか。

▼負担となる各種の税金

日本での不動産購入には各種の費用がかかる。購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中国の不動産とは異なる。このほか日本は自分で住む住宅を購入することに対しては、ローンや減税などの優遇措置を取っているが、こうした優遇は一般の外国人は受けられない。

華僑によって設立された「中国通信社」の姜徳春（ジアン・ダーチュン）社長によると、日本では、土地や家屋などの固定資産の取得の際に税金を支払わなければならないだけでなく、占有・使用の期間や販売・譲渡の際にも税金を支払わなければならない。日本では、不動産と土地には「固定資産税」がかかり、毎年支払わなければならないためかなりの額になる。税率は地域によって異なり、この違いも大きい。

姜氏によると、日本の相続税率は欧州よりも高く、米国よりもわずかに低いが、孫の代になると不動産はほぼ手放されてしまうのが普通だという。私有制の日本に極端な土地持ちや不動産持ちがいないのはそのためだ。日本には「三代で財産はなくなる」という言い方がある。

▼不動産価値の維持や拡大の難しさ

不動産を購入してその価値を保ったり、転売して利益を得たりすることは、日本ではとても難しい。第一に、日本の不動産は減価償却率が高く、一軒家は一般的に木造だが、20年もすれば価値はほぼゼロになってしまう。マンションなら償却のスピードはいくらか遅いが、不動産を買って価値を保つのは難しい。また、各種の税金がかかるため、不動産を購入して賃貸で利益を得るのも簡単ではない。マンションの管理費も安くはない。

▼特殊リスクの大きさ

日本は地震が頻繁に発生する国である。不動産は地震による損壊など特殊なリスクにさらされている。こうした特殊なリスクをカバーする保険に入っていなければ、地震や津波、火山噴火などによってもたらされた損失は賠償されない。地震保険に入っていても、賠償の上限という問題がある。こうした問題は細かく考える必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）