2015年4月9日、中国新聞網によると、台湾当局は8日夜、尖閣諸島を「日本の固有の領土」とした日本の2015年版の「外交青書」に強く抗議する文書を出した。

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台湾当局は、「主権を断固として守り、それを損なおうとするいかなる試みも無効だ」と強調。「関係各方面は争いを棚上げし、対話と協力により地域の平和と安定を守るべきだ」と訴えた。

8日付の香港・中評社によると、中台統一を掲げる台湾労働党の呉栄元（ウー・ロンユエン）主席は、日本の文部科学省が6日に発表した中学校教科書の検定結果で尖閣諸島が「日本の固有の領土」と明記されたことについて、「安倍首相ら右翼による歴史歪曲（わいきょく）そのものであり、日本政府は戦後の国際法理と秩序を直視し、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）が中国に帰属することを明確に認識すべきだ」と指摘。

その上で、「安倍政権による靖国参拝、憲法改正、村山談話の修正、教科書の歪曲はみな、軍国主義復活の道を歩むものであり、日本を再び戦争の危険へと導くものだ」と強調した。（翻訳・編集/柳川）