2015年4月7日、AP通信は、頻繁に発生する航空機事故など、アジアの航空会社にとって、成長に伴う苦悩はまだ始まったばかりであると報じた。中国メディア・民航資源網が伝えた。

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国際民間航空機関（ICAO）が今年発表したデータによると、2008〜2012年に発生したアジア太平洋地区の飛行機事故の3分の1は「管理・監督の欠陥」によるもので、27％は「安全管理の欠陥」が原因だった。

ICAOは今年3月、各国政府に対し「タイの民間航空企業には、重大な隠れた危険性が存在する」と通知した。ICAOによると、タイの観光業界は巨大な発展を遂げているにもかかわらず、民間航空部門の検査担当者数は最近の数年間に増員がなく、12人のままだという。軍政府は、民間航空業界の改革を宣言しているものの、実行されるかどうかは定かではない。

また、インドネシアも航空業界に関して重大な危険性をはらんだ国の一つに挙げられている。トランスアジア航空で昨年12月、乗員乗客162人が乗った旅客機の墜落事故が発生したが、同便はインドネシア当局の運行許可を受けていなかったことが判明。当局が国内の運行許可体制の調査を実施したところ、複数の便で無許可運行が行われていたことが明らかになった。

インドネシアの航空市場は今後20年間で現在の4倍に、乗客数は2億7000万人になるとの予想もあり、世界的な業界団体・国際航空運送協会（IATA）は「インドネシアの法規やインフラ施設が、民間航空業界発展のスピードに追いつけないだろう」と懸念を示している。

また、アジアには、先進国だけでなく世界で最も貧困な国もあり、安全管理の能力に大きな差が存在している。そのため、専門家はアジア太平洋地区の航空業界の発展に伴う最大の関心事は、安全が影響を受けるのかどうかであると指摘する。

アジア太平洋航空研究所（CAPA）のデータによると、アジアの旅客輸送量の内、格安航空会社（LCC）が占める割合は、10年前にはほぼ0％だったが、現在は約60％を占めるまでに急成長している。また、アジアの航空会社がすでに発注している航空機は約1600機に上っており、現在就航中の航空機数量を上回る規模になっているという。

航空機数量の増加は、“空の渋滞”を引き起こし、管制官の負担を一層重くする。専門家は、事故を未然に回避したり、事故後の処理をスムーズに行うために、各国で統一した基準を定めた“東南アジア安全機構”の早急な設置を訴えている。（翻訳・編集/秋田）