2015年4月7日、中国新聞網は、日本の文部科学省が6日に公表した中学校教科書の検定結果に、韓国の政界やメディアが一斉に反発していると報じた。

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検定の対象となったのは中学生が来年4月から使用する教科書。社会科の地理、歴史、公民のすべての教科書に竹島（韓国名：独島）についての記述があり、領土問題の記述は現行より2倍増えている。

韓国政府は、独島に対する不当な領有権主張を強化した日本の教科書検定の結果を強く非難。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第1次官は、日本の別所浩郎駐韓大使を呼び出し、強い抗議の意を示した。

韓国政府は声明で、「日本政府は、明白な歴史的事実を歪曲（わいきょく）または縮小、省略した内容の中学校用教科書を検定で合格させるという挑発を行った。日本が隣国として信頼を得ながら、責任ある役割を果たしていくという意志がないことを自ら示すものだ」と主張した。

韓国の与党セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席報道官は、「日本の歴史歪曲が日本の未来の世代にまで広まることは非常に遺憾だ」と指摘。最大野党、新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）首席報道官も、「安倍政権が領土問題における挑発をやめない限り、日韓関係の回復は難しい」と指摘した。

朝鮮日報など韓国各紙も7日、この問題に関する論評を相次いで掲載し、日本の教科書に挑発的な内容が多く加えられたと非難。日本国内で「竹島領有権」に関する主張が拡大し、韓日両国の矛盾が深まることは避けられないと論じた。（翻訳・編集/柳川）