2015年3月30日、参考消息網は英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、木寺昌人駐中国大使が「日本は6月に加入するだろう」との見通しを示したと報じた。日米はAIIBに消極的な姿勢を示してきたが、これが実現すれば米国にとっては「大幅な想定外」になると指摘されている。

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記事によると、木寺大使は「日本の経済界はやや遅れはしたが、AIIB加入に向けた働きかけを始めている」とコメントした。

中国は今月末をAIIB創始国となるための申込期限としている。期限が迫るにつれ多くの国が参加を表明したが、日本は「融資審査の体制に問題がある」として、米国とともに消極姿勢を取ってきた。これに対し、日本政府の内部からも日本の輸出に不利になると懸念する声が上がっている。

米国の意に反する形で26日にAIIB参加を表明した韓国政府は、世界第2の経済大国である中国との関係強化とともに、年間7000億ドル（約84兆円）規模と見込まれるアジアのインフラ市場に参入できることに意欲を示している。（翻訳・編集/野谷）