2015年3月28日、環球時報（電子版）は、安倍晋三首相が4月29日に米議会上下両院合同会議で予定している演説について「日本メディアは『歴史問題が焦点になる』とみている」と伝えた。

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安倍首相の米議会演説について、日本メディアは「両院議員を前にした合同会議での演説は歴代首相で初めての光栄」と伝えた。しかし、中韓などの周辺国は、安倍首相が演説で歴史問題にどう言及するか注目している。

第二次世界大戦を戦った米国退役軍人団体は、米議会に対し「安倍首相が大戦を直視して初めて、議会での演説に同意できる」と表明。韓国の団体は慰安婦問題で安倍首相の謝罪を要求。謝罪がなければ、米議会での演説を阻止すると強調した。

また、ロイター通信は「米国は日本に対し、中韓との歴史問題での対立を解消するよう一貫して求めてきた。安倍首相が演説で歴史認識にどう触れるか、中韓は注目している」と報じた。（翻訳・編集/大宮）