2015年3月26日、中国新聞社によると、外務省が戦後日本の対外援助の実績をPRすることを目的に制作した映像について、韓国メディア各社が一斉に「事実を歪曲（わいきょく）するもの」とし、「韓国を含めたアジアの繁栄は日本の援助によるものだという妄言だ」と批判的に報じている。

【その他の写真】

4月下旬に米国を訪れる安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説を行う予定であることから、韓国では歴史問題で米国が日本の立場に理解を示し、韓国に不利になるとの予測が出ている。韓国メディア各社は、外務省のPR映像の公開は安倍首相の訪米前に日本に有利な国際世論をつくり出すことが狙いだと分析している。

また、映像には1965年の「日韓請求権協定」に基づいた韓国東南部の浦項総合製鉄所などへの経済協力資金投入が援助の例として挙げられているが、「太平洋戦争と植民統治に対する賠償」を「アジア発展に対する貢献」にすり替えていると批判した。

映像は英語や韓国語、中国語など9カ国語で制作され、動画投稿サイト・ユーチューブに掲載されたほか、米CNNテレビのCMでも放送された。

対外援助例として挙げられているのは韓国のほかにミャンマーやスリランカなどで、「政府開発援助（ODA）を通じて各国のインフラ建設を援助し、アジア発展の基礎をつくった」と紹介している。（翻訳・編集/岡田）