2015年3月25日、中国共産党の機関紙・人民日報は、「歴史問題に都合の良い解釈をする余地はない」と題した論説を掲載した。以下はその概要。

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日本メディアが行った「戦後70年世論調査」によると、日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」と答えたのはわずか5％。「ある程度知っている」は44％で、「知らない」は「あまり知らない」と「全く知らない」は合わせて49％だった。これらの戦争を何によって知ったかという質問では、「学校・教科書で」が最も多かった。

歴史というものは勝手に書き換えられるものではない。この点を日本人は明確に認識すべきだ。1943年12月1日に公開された「カイロ宣言」では「三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と明言。1945年7月26日に米国、英国、中華民国の指導者が日本に無条件降伏を求めた「ポツダム宣言」は、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ない」と断じている。

日本がアジアの隣国と正常な関係を構築するには、侵略の歴史を認め、戦争の罪責を反省するのが前提だ。今年は中国の抗日戦争勝利70年であり、世界反ファシズム戦争勝利70年だが、日本の指導者は侵略の歴史を否定するような発言を繰り返している。それは国際秩序を破壊するだけでなく、日中関係に深刻な害を及ぼす。日本の発展や国際環境にもマイナスの影響をもたらすだろう。日本が歴史を自分たちの都合の良いように解釈するのであれば、将来その報いを必ず受けることになる。（翻訳・編集/本郷）