2015年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、昨年12月の特定秘密保護法の施行を受け政府が指定した特定秘密をリストにした「指定管理簿」が明らかになり、リストに竹島問題が含まれていることがわかった。これに対し、日本のメディアや市民団体は同法案が政府にとって都合の悪い情報を隠すことになるばかりか、国民が政策への批評や提言を行いにくくなると指摘している。環球時報（電子版）が伝えた。

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特定秘密に指定された「指定管理簿」には、外務省の指定として「北方領土・竹島問題に関する外国政府などとの交渉・協力の内容、収集した重要な情報」が挙げられている。具体的な内容は明らかにされていないが、日本政府が竹島を領土問題として捉えた政策上の関連資料が含まれると考えられる。「指定管理簿」には他にも北朝鮮の核問題や拉致問題の関連情報も挙げられている。

特別秘密保護法はテロやスパイ活動など、国家安全保障を脅かす防衛・外交情報の漏えいを防ぐために設けられた。指定された国家秘密を漏えいした国家公務員は最長10年の刑に処せられる。（翻訳・編集/谷）