2015年3月20日、東京の街を散歩していると、だんだん気付いてくることがある。道を走っているタクシーの運転手、建築工事や交通整理の警備員、高速道路の料金所の係員、高級住宅地の管理人や清掃員のほとんどが老人だということだ。経済参考報が伝えた。

【その他の写真】

総務省の統計によると、農業と林業の従事者を除いて、各種の仕事を続けている65歳以上の高齢者は2013年、前年比7．7％増の636万人にのぼり、65歳以上の高齢者の総人口の20％を占めた。就業人口100人につき10人が65歳以上の高齢者である計算となる。

日本政府系の労働政策研究・研修機構が55歳以上の就業者を対象に行った調査によると、経済状況と社会通念の変化に伴い、高齢者の労働意識には変化が生じており、58％が65歳をすぎても働きたい、そのうち半数以上は健康なうちはいつまでも働きたいとしている。65歳を過ぎても働きたい理由については、73％が「経済上の理由」としており、生活水準が下がらないようにと仕事を続けている人が多いことがわかった。「いきがい、社会参加のため」という人も22％いた。

日本の年金は原則として65歳からの支給となっている。60歳からの支給も希望できるが、65歳までの年金は後の給付額から引かれる。そのため多くの就業者は定年後も再就職によって生活費用を稼ぐことを選び、事前受け取りを希望する人は少ない。日本の多くのサラリーマンはそのため65歳まで働かなければならない。

21世紀に入ってから、日本の出生率はさらに一段と下がり、日本の労働人口は毎年50万人の規模で減っている。2025年までに、日本の労働力人口は6000万人を割ると見られる。労働力人口の減少が日本経済の発展に与える影響は高まりつつある。このため日本政府は法規を制定し、2025年までに社員の定年年齢を65歳に伸ばすことを企業に義務付けている。

日本の厚生労働省は、定年年齢を延期し、高齢者の就業を増やすこと、とりわけ夫婦の双方が働く高齢者世帯を増やすことは、労働力不足を補うことができるだけでなく、高齢者世帯の収入を増やし、消費を増やすことになり、経済全体の回復に有利に働くとしている。日本経済の長期的な低迷と出生率の継続低下、高齢化の進行、労働力不足などの社会経済の構造的な問題を示す現象でもある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）