2015年3月20日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本が参加に消極的な一方、中国と「蜜月関係」ある韓国は米国の顔色をうかがい、揺れている。米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」をめぐり、中国の動向に気を遣うのとは正反対だ。

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AIIBの設立に関しては昨年10月、中国をはじめとする21カ国がこれに参加することで調印。その後、インドネシア、ニュージーランドなどが続いた。創設当初の参加国となるためには今月末までに意思表示をすることが求められており、欧州の主要国からも英国は今月12日、フランス、イタリア、ドイツは同17日に参加を表明するなど期限目前の動きが目立っている。

AIIBへの参加について、菅義偉内閣官房長官は17日の記者会見で「日本は慎重な態度を取る。今のところ参加は考えていない」と述べ、「公正なガバナンスの確立ができるのか」とも疑問を呈した。麻生太郎財務相もAIIBへの参加は難しいとの立場を示した。

日本は米国とともにアジア開発銀行（ADB）を主導しており、中国の専門家は「ADBが片隅に追いやられ、中国がAIIB支援など金融面での手段を用いて、アジア地域の金融の主導権を握るとともに、AIIBをはじめとする金融機関をよりどころとして、アジア・太平洋地域における影響力を拡大することを懸念」とみている。

AIIB参加は韓国企業にとってもアジア市場への進出に有利とみられているが、韓民族新聞は15日付の記事で「AIIBは『国際機構の設立』という意味合いを超え、中国と米国の戦いの場になった」と指摘。韓国政府はAIIBに参加するメリットを認識しているとしても、米国の顔色をうかがっていると述べた。台湾メディアは「韓国は米国の顔色をうかがうのに時間を費やし、加入するチャンスを逃した」と伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、AIIB参加について、韓国政府は月末までに態度を決める方針。中国側も月末をめどとした決定を求めており、韓国政府は初期メンバーとなることでAIIBにおける地位や影響力を強めたい考えだが、米国が英国のAIIB参加に不満を示したことを考慮し、慎重な態度を取っている。周辺国の動向を参考にしつつ、最終的な結論を下す意向で、韓国の専門家の多くは「韓国政府が加入を決めるのも時間の問題」とも分析している。 (編集/KU)