2015年3月19日、環球時報は、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日米が消極的な態度を示していることについて、「見識が狭い」と指摘する専門家の意見を掲載した。設立参加の機会を失えば、アジアでの投資のチャンスも逃すことになると指摘している。

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AIIBの設立をめぐっては昨年10月、中国をはじめとする21カ国がこれに参加することで調印した。その後、インドネシア、ニュージーランドなどが続き、欧州の主要国からも英国、フランス、イタリア、ドイツが参加を表明。創設当初の参加国となるためには今月末までに意思表示をすることが求められており、英国は今月12日、フランス、イタリア、ドイツは同17日に表明するなど期限目前の動きが目立っている。

これについて商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副主任は「欧州経済は現在微妙な状況で、ドル高によるユーロの疲弊、欧州債務危機がまだ解決していないなどの問題がある」と話し、「欧州の主要国が参加を決めたのは、利益を考えた結果だ」と指摘。アジアと欧州を結ぶ経済圏作りを掲げる中国の「一帯一路」戦略の下、アジアには将来多くのインフラプロジェクトが控えており、AIIBは大きな役割を担うだろうと説明している。

AIIBに対し、米国が「断固反対」、日本が参加に慎重姿勢を示していることについて白副主任は「（AIIBと役割が似た）アジア開発銀行（ADB）の最大出資国である日米は、AIIBがADBのアジアにおける経済的影響力や地位、主導権を脅かすことを懸念している」と述べる一方、米国の盟友である英国がAIIBに参加を表明した後、一部の国の態度に変化が生じたと指摘。オーストラリアは先ごろ、「参加に大変興味がある」との姿勢を示しており、今週中にも参加是非の決定を下すとみられている。（翻訳・編集/野谷）