2015年3月18日、韓国・ハンギョレは、日本の連立与党である自民党と公明党が「安全保障の法的整備に関する与党協議」（与党協議）を開き、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が取りまとめた最終案を了承したと報じた。

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報道は今回の動きについて、安倍政権になって2年以上続いてきた集団的自衛権の行使をはじめとする安全保障法制の整備に関連する議論がほぼ完了したことを意味するとし、「日本政府はこの合意内容に基づいて、4月末に有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を決めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正案を確定することになる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「軍事同盟加速ではなく、侵略準備加速だ」

「侵略者根性が抜け切っていない」

「韓国も軍事力を増強しなければならない」

「韓国は女性家族部を廃止して、国防費にまわせ」

「日本が怖いなら、韓国は強くなるしかない」

「日本が今のように行動できるのも、後ろに米国がいるからだ」

「米国は、北朝鮮・中国・ロシアのために、日本を猟犬として使っている」

「正式な軍隊ではない自衛隊でも独自作戦権があるのに、韓国の軍隊は…」

「韓国軍はといえば、不正を犯し、裏金を受け取るどうしようもない組織だ」

「日本の政治家たちは腐敗していても、自国のためになる仕事をする。韓国の政治家は、腐敗している上に能力がない。日本がうらやましい」

「日本の経済力は世界第3位だ。戦犯国としての呪縛が解ければ、軍事費に巨費を投じるだろうし、その力はものすごいことになる。強い軍事力は高い経済力から生まれるものだ」

「安倍の政治手腕が光り出したな。恐ろしい」（翻訳・編集/三田）