2015年3月18日、各国の世論調査機関が加盟する「WIN−ギャラップ・インターナショナル」は、自国のために戦う意思があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表した。中国新聞社が伝えた。

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「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」との質問に「はい」と答えた人の割合は、日本が11％で最も低く、中国は71％だった。

この話題について、中国のネットユーザーが多数のコメントを残している。

「最近の日本は軍国主義傾向が強いと中国でよく報道されるが、この結果を見るとどちらが軍国主義か分からなくなってきた」

「一般に、口で言うのと実際に行動するのは正反対さ」

「71％は口だけ」

「国のために進んで戦う人が71％もいて、なぜ政治家や官僚の汚職に反発しない？」

「国民の7割が国ために戦う意思があっても無意味。政治家や軍にその意思がないのだから」

「日本人は国のために戦いたくないのではなく、戦争そのものを望んでいないということだろ」（翻訳・編集/柳川）