2015年3月18日、中国新聞社によると、「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」との質問に「はい」と答えた人の割合が最も低いのは日本であることが、国際世論調査から分かった。

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日本メディアによると、各国の世論調査機関が加盟する「WIN−ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表した。日本が11％で最も低く、中国は71％だった。

国・地域別のランキングでは、欧米諸国が軒並み下位となった。一方、パキスタンなど国内情勢が不安定な国は上位となった。最も高かったのはモロッコとフィジーの94％で、パキスタンとベトナムがともに89％。日本に次いで低かったのはオランダの15％で、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツが18％、ベルギーが19％、イタリアが20％だった。他の主要国は中国が71％、ロシア59％、米国44％、韓国42％、フランス29％。

「はい」と答えた人を男女別にみると、男性が67％、女性が52％だった。（翻訳・編集/柳川）