2015年3月18日、韓国では準備の遅れから2018年の平昌冬季五輪の開催を懸念する声が高まっている。17日から19日までの3日間、江原道紅陵市で開かれる国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会第4回会議を前に、韓国の民間テレビSBSが平昌冬季五輪の問題点をえぐる番組を報道した。番組では、「競技場建設の遅れ」「テストイベントに間に合うか」「スポンサー契約が少ない」「専門家が大幅に不足している」「開催後の競技場活用は？」などの点を指摘している。

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新設する競技場の完成度は軒並み10％台で、アルペンスキーに関しては8．3％にとどまっている。着工が最も遅かったスピードスケートの競技場は、再設計が終わっていないため、本格的な工事に入れないでいる。さらに、2016年2月にはテストイベントとしてアルペンスキー・ワールカップの開催が江原道の競技場で予定されている。しかし、環境破壊問題などで着工が遅れ、完成度は10％以下。国際スキー連盟も先月、「正常にテストイベントを開くことは難しい」との見解を示した。

組織委員会が契約を結んだスポンサーはKT、ヨンウォン、アウトドア、サムイル会計法人、パゴダ・アカデミーの4社。18日には大韓航空と締結する予定だが、これまで確保した金額は組織委員会が設定した目標額の30％にとどまっている。組織委は現在約300人の職員を2016年までに800人に増やす計画だが、冬季スポーツの専門知識と外国語能力、国際感覚を備えた人材が大幅に不足している。IOCは外国人専門家の雇用を提案しているものの、その場合、給与は全額組織委が負担しなければならず、財源確保の点で決断できない状況だ。

そして、開催後の競技場をどのような用途で使用するか、誰が運営するかをめぐって江原道と文化体育観光部の間で意見が分かれており、一部の競技場を除いて、まだ決まっていない。

韓国のネットユーザーからはこの報道について、「開催後に残る借金の山が一番心配だ」「スポンサーが少ないのは平昌五輪が心配に終わると知っているからだ」「まだ間に合うから、日本に開催権を渡して」などのコメントが寄せられている。（編集/KO）