2015年3月12日、今年の全人代（全国人民代表大会）の重要ニュースとして、中国政府が2015年の経済成長率の目標を、2014年の7．5％から7％前後に引き下げたことが伝えられている。このほか、輸出入増加目標は7．5％から6％に、固定資産投資増加目標は17．5％から15％に引き下げられた。参考消息が伝えた。

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3月10日、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のウェブサイトは、「中国政府の目標設定は賢明」と伝えた。多くの業界が生産過剰の問題に直面、投資が鈍化するなど外的環境が不安定な中で、投資、貿易の増加の減速がGDP増加率に影響を与えることは避けられない。

目標を引き下げたとはいえ、いまだ野心的なこの数字を中国は達成できるだろうか。同研究所は肯定的な見方をしつつも、中国はマクロ政策を調整し、さらに改革を進める必要があると述べている。例えば、通貨政策では、中央銀行はマネーサプライ伸び率を昨年の13％から12％に引き下げている。また、李克強（リー・カーチアン）首相は、外国企業の投資規制対象を半分にまで減らすと発表している。

同研究所の記事は、他国は中国の経済成長モデルが、投資と輸出依存から消費拡大の方向へモデルチェンジしていくことを感じ取るだろうと述べている。今後、中国のエネルギー、鉱物資源の需要はこれまでほど多くはならないが、消費財やサービス分野では新たな需要が生まれ、近隣諸国の経済を後押しする作用をもたらすことになる。（翻訳・編集/岡本悠馬）