2015年3月11日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長が「韓国の国際社会における信用を傷つけないためにも、平昌大会の分散開催はしない」と改めて強調した。

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しかし、この発言が分散開催の是非を問う議論をさらに過熱させる結果となった。あるメディアは、分散開催しなければ、大会終了後は毎年巨額の赤字を出すことになると報じ、韓国のネットユーザーからも多くが「日本との共同開催を考慮すべきだ」との声が上がっている。

韓国開発研究院（KDI）の報告書や専門家の見解によると、平昌五輪が閉幕した後、毎年かかる施設維持・修繕費は210億4900万ウォン（約23億円）。一定の運営収益が得られたとしても、少なくとも165億ウォン（約18億円）の赤字になると試算されている。

韓国メディアは「単独開催となると、残る後遺症も深刻なものになる」と伝えている。また、今後は開催にかかる予算がさらに膨らむ可能性も高く、韓国政府や江原道自治体の経済的負担はさらに増すことになる。

韓国で日本との共同開催を望む声が高まる一方、日本からは冷ややかな視線が送られている。ネット上では「単独開催が先進国への仲間入りを証明する機会だというなら、自力でやり抜けばいい」「何をしてもかまわないが、日本を巻き添えにしないでほしい」「日韓W杯の悪夢はもうたくさんだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/岡田）