2015年3月10日、京華時報によると、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が9日に行われ、中国の国家工商行政管理総局の張茅（ジャン・マオ）局長が商事制度改革に関連する問題について国内外の記者からの質問に答えた。同局が今年の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）期間に記者会見に参加するのは今回が初めてで、張局長はその場にいる記者から寄せられた13の質問に答えた。

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張局長は目下最も熱い話題のネット通販に言及した際、「第三者取引プラットフォームはネットショップに対し、着実に責任を負わなければならない。ネットでのニセ物販売という違法行為に対して支払うツケを増大させ、違法企業を倒産するまで徹底的に罰することもする。そうしなければ市場の秩序が根本的に好転することはない」と述べた。

▽第三者プラットフォームはネットショップに責任を負うべき

張局長は、「昨年1年間、工商総局が統計をまとめたネット通販の件数は2兆7898億件に上り、社会消費財小売総額の10％を占めた。これは言い換えれば、国民の日常の消費のうち10％はネット通販によるものだということで、しかもネット通販は30〜40％のペースで増加している」と述べた。

張局長は、「私自身もネット通販を利用したことがある」とした上で、「とりわけ最近は電子商取引企業が消費のタイミングを作り出しており、『ダブル11』（11月11日）などがあるが、ネットには一連の新しい問題も存在する。たとえば誇大な宣伝、ニセ物商品が多いこと、返品が難しいなどの問題があり、工商部門がこうした問題を処理しているが、消費者の苦情やトラブルを処理するのはなかなか難しいことだ」と述べた。

具体的にどのようにするかについては、「まずこうした方面の法治制度の構築を加速させる。次にインターネット取引プラットフォームがネットショップに対し着実に責任をもつようにし、自律と内部での監督管理を強化する」と説明した。

▽ニセ物販売企業は徹底的に罰する

張局長は、「ニセ物販売問題の解決で最も根本的なことは企業の信用に関する意識を強化し、企業の信用システムを構築することだ。ニセ物を売ったり、知的財産権を犯したりすれば、記録を残すべきだ。記録があれば、信用情報に書き込まれ、当該企業の経営活動は制限されることになる。企業の信用や自立の意識を強化し、社会全体をカバーする信用システムを構築すれば、ニセ物問題解決の根本的な解決策の一つになる」と述べた。

まだ張局長は、「工商部門を含む政府関連部門は日常の監督管理の中で、ニセ物や粗悪品に対して厳格な調査処分を行い、関連企業が支払うツケがニセ物・粗悪品販売の儲けを上回るようにしなければならない。違法行為のツケが増大すれば、企業はツケを払えなくなり、経営活動が継続できない場合もあり、さまざまな場面で制約を受けるようになり、倒産するまで徹底的に罰されることもある。こうしなければ、市場の秩序が根本的に好転することはあり得ない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/人民網・編集/武藤）