2015年3月10日、韓国・MBCニュースは、韓国で庶民から噴出している「以前に比べて家計の所得は増加しているが、使えるお金がないというのはなぜか？」という疑問に対し、政府が総力を挙げて経済再生に乗り出していると伝えた。

【その他の写真】

報道によると、10年前と比較して、韓国の世帯当たりの月収は280万ウォン（約30万円）から430万ウォン（約46万円）と50％以上増加している。しかし、可処分所得の割合は目に見えて減少した。これは税金、健康保険料、利子など、毎月の非消費支出が10年間で2倍以上増加したことによるものである。

この問題について、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「金持ちに増税すればすべて解決」

「政府が言うように賃金を引き上げると、企業は雇用を削減して安い人件費を求めて海外に出ていってしまう」

「結局は大企業しか生き残れない」

「大企業も難しい時代かもしれないが、倒産するほどではない。庶民は命をかけて働いても所得は減り、コストは年々増加。韓国はこの先一体どうなるんだろう？企業に属さない庶民はあきらめるしかないのか？」

「大企業に圧迫された夫の職場は、賃金引き上げどころかリストラしている」

「賃金は下がったけど、クビにならなかったことに感謝して生きていかなければならない」

「物価も上がり、税金も上昇した。健康保険料と国民年金保険料まで上がってるんだから、使えるお金なんてない」

「大企業の従業員は、賃金引き上げに成果給も支給される。相対的に貧しくなったと感じる」

「お金のない人は、生きるだけでも大変。子供は産めず、出生率はますます低下。二極化がひどくなって、そのうち破綻するだろう」（翻訳・編集/三田）