2015年3月10日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日本内閣府の最新世論調査から、中国を脅威と考える日本人が増加していることが分かった。

【その他の写真】

シンガポール華字紙・聯合早報によると、内閣府は7日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」報告書を公表した。今年1月に日本全国3000人を対象に面接形式で実施したアンケートに基づいている。

「日本の平和と安全の面から関心を持っていること」との設問には、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が60．5％で最多となった。「朝鮮半島情勢」（52．7％）、「国際テロ組織の活動」（42．6％）を上回るものとなった。

また、米国以外の国との防衛協力・交流の進展は日本にとって役立つと思うかとの設問には82．3％が役立っていると回答した。具体的な相手としては東南アジア諸国連合（ASEAN）が49％とトップ。以下、韓国（40．8％）、中国（40．3％）と続く。3年前の前回調査を比較して韓国、中国を選ぶ回答は約20ポイントの低下となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）