2015年3月9日、中国メディア・騰訊によると、18年の平昌冬季五輪で、宿泊施設の不足から地元自治体でのホームステイ制度の導入が検討されている問題で、日本メディアは「性犯罪を誘発する恐れがある」と指摘している。

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平昌五輪は財政難に加え、宿泊施設の不足も指摘されている。五輪組織委員会はこのほど、氷上競技の会場となる江原道江陵市で一般家庭へのホームステイ制度の導入を検討すると発表。ホテルや旅館の確保できない観光客、メディア関係者、運営スタッフらを一般家庭に宿泊させる案を打ち出した。これに対し、一部の日本メディアは「世界有数の性犯罪発生国である韓国。五輪にホームステイ制度を導入するとは、性犯罪を誘発するようなものだ」と伝えている。

平昌五輪の財政難は日増しに深刻化している。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、サムスン電子、現代自動車など韓国財界トップを招いた食事会を開催。五輪への財政援助を求めた。同五輪への協賛企業はわずか4社にとどまっている。（翻訳・編集/大宮）