2015年3月10日、新民網によると、韓国の10大企業で新しく役員に就任した人物の40％が元役人であることがわかった。

【その他の写真】

韓国の調査によると、サムスングループや現代グループを始めとする韓国の10の大企業で、今年新たに増加した119人の外部役員のうち、47人が元政府高官や退職した裁判官、検察官などだった。内訳は18人が政府、12人が司法部門、8人が公平貿易委員会、3人が国税庁、2人が金融監督院などとなっている。

市場関係者は、企業がこうした元高官を後ろ盾として受け入れることで、投資者や従業員の利益を害することになると批判している。（翻訳・編集/北田）