2015年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、2018年平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長が分散開催の可能性を完全に否定した。

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韓国ではコスト削減や充実した大会を開催するために、別の国や地域との分散開催を求める声が相次いでいる。趙委員長は同日、国立現代美術館ソウル館で行われた記者会見で、「（分散開催は）天災地変により、予定された競技場が使えなくなった時に、次善策として考える」と述べた。また、「大会を開催するためには、競技場だけではなく、宿泊施設や交通、通信など、さまざまな問題をクリアしなければならない。競技場新設にかかる費用のことだけを考えて分散開催を主張しても、実質的な利益は生まれない」と説明。「今、分散開催について協議しても、国民を混乱させ、国際社会からの信頼を失うだけだ。大会を成功させるためには、これ以上分散開催についての議論を起こさないことだ」と述べ、分散開催の可能性を完全に否定した。

趙委員長は大韓航空の会長でもあり、昨年のいわゆる「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長の父親である。

この発言について、韓国のネットユーザーからは反発の声が上がっている。

「天災地変がない限り、多額の負債を抱えるということか…」

「くだらないプライドのせいで、平昌五輪は破産する」

「天災地変が起こらない限り、五輪が失敗する確率は90％。どうか、天災地変が起こりますように」

「似たもの親子。天災地変が起こらない限り趙顕娥を牢屋から出すな」

「借金地獄が約束された大会だなんて悲し過ぎる。誰が責任を取るの？」

「国民にとっては、平昌五輪自体が天災地変」

「能力がないなら分散開催するしかないでしょ？能力のない政府がもどかしいから、日本と分散開催しようという声が上がっているんだ。正しい選択をしてほしい」

「分散開催はしなくていいから、日本に開催権を譲渡して」（翻訳・編集/堂本）