2015年3月4日、米NBCは、圧倒的な購買力を誇る中国本土の観光客について、香港は訪問者数の制限を検討し始めたが、台湾は訪問者数拡大措置を講じており、両者で全く正反対の状況が発生していると報じた。6日付けで環球時報が伝えた。

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本土客の「爆買い」や買い占めなどによって、日用品の価格が高騰したり、品不足になるなどの状況が深刻になっている香港では、本土客の訪問を制限する可能性が議論され始めた。

アナリストは「制限実行は不可能だろう」と予測するものの、本土客に対する反感の影響はすでに出始めており、春節休暇中（旧正月の休暇。今年は2月18日〜24日）の香港訪問者数が過去20年間で初めて減少した。また、1月の香港の小売額は、02〜03年に発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動以来の落ち込みを記録した。

CLSA証券・シニアアナリストの高頌妍（ガオ・ソンイエン）氏は「本土客は香港に飽き始めており、目線を日本や欧州などその他の地域に向け始めている」と分析する。

一方、本土客にとっての新たなパラダイスとなりつつある台湾は、本土客の訪問をさらに増加させるためのビザ発給プランを打ち出しており、高氏は「こうした措置が台湾経済を活性化する」と指摘する。

14年に台湾を訪問した本土客の数は、前年比38％増の398万人に達しており、アンケート調査によると、個人旅行者の95％以上が台湾旅行にまた行きたいと回答している。高氏は「台湾はこれまで、中国本土人よりも弱い立場になることを好まなかったが、今や香港が経験した爆買いなどの“不愉快な経済パワー”に圧倒されつつある」と分析している。（翻訳・編集/秋田）