2015年3月4日、香港・大公網は「4月に訪米する安倍首相の宿願、韓国やインドに先を越されていた」と題し、首相の訪米について報じた日本メディアの記事を掲載した。

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日本メディアによると、4月下旬からの大型連休中に米国への公式訪問を予定している安倍晋三首相には宿願がある。米上院または下院だけではなく、上下両院合同会議で演説することだ。

毎年、数多くの外国首脳がワシントンを訪問するが、米議会で演説する首脳は多くない。米議会関係者によると、議会での演説の招待には、民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に選別が行われるという。裏を返せば、米議会で演説したかどうかは、外国の指導者が米政界でどこまで重視されているかをはかる目安でもある。

アジア各国の首脳では、朴槿恵（パク・クネ）大統領を含む韓国の歴代大統領が上下院合同会議で演説を行ってきた。インドの首相も登壇している。だが日本の歴代首相では、安倍首相の祖父、岸信介氏や池田勇人氏が下院で演説したが、上下両院合同会議での演説は前例がない。

ブッシュ政権下の06年、小泉純一郎首相（当時）は演説実施を推進したが、米議員らは小泉首相が靖国神社を参拝したことを見過ごさなかった。

2月下旬に訪日した米国のデゲット下院議員ら超党派議員グループは、安倍首相に「議会で演説できるようにしたい」と約束。首相は「そうなればいい」と応じた。

だが波乱要因もある。一つは、いまだ終結しないウクライナ情勢。もう一つは、安倍政権は米国に全面的に追随することに慎重なため、対ロ政策をめぐる日米の溝が広がれば、安倍氏の米議会演説に逆風が吹きかねないことだ。さらにもう一つ、リベラル派や人権派の米議員には安倍政権の歴史認識に関心を寄せる向きがある。今年は戦後70周年でもあり、米政府関係者は「従軍慰安婦問題の動向なども変数になりそうだ」と語る。（翻訳・編集/柳川）