2015年3月3日、韓国メディアは、韓国の消費者物価上昇率の鈍化が顕著になり、経済専門家たちの間でデフレ懸念の声が高まっていると伝えた。

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韓国統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0．5％の上昇にとどまった。物価寄与度が0．6％のたばこを除くと、2月の消費者物価上昇率は0．1％減と史上初めてマイナスを記録したことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「不動産崩壊の兆しだ」

「こんな記事を出してくるということは、逆に物価がさらに上がるんじゃないのか？不安だ」

「生活必需品の価格はすべて上昇しているぞ。教育費や家賃も上がっている。原油価格の下落が影響しているだけじゃないのか？」

「正規雇用を増やして賃金を引き上げないと、遠からず国が破綻する。内部留保金を積み上げた大企業の貪欲さは、毒以外何ものでもない」

「企業は輸出して内部留保金だいぶ膨らんでいるようだが、家計には恩恵がない」

「一体何がマイナスなんだ。統計というのは体感の物価とは大きく違うな」

「金持ち減税の廃止はせずに、たばこや焼酎は値上げ。不動産の賃貸料も上がる。いったい、いつまで庶民の血を吸い続ける」

「統計庁は、いったいどこの国の調査をしたんだか」

「荷物をまとめて移住しよう」（翻訳・編集/まるみ）