2015年3月3日、環球時報（電子版）によると、シャーマン米国務次官がこのほど、歴史認識をめぐり「日中韓3カ国すべてに責任がある」との立場を示した問題で、韓国メディアは「米国はナチスの蛮行を許せるのか」と一斉に反発している。

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韓国・韓民族報は、シャーマン次官の発言を「妄言だ」と批判。「理解できない発言で、米政府が積極的な対策を取らなければ、今後の米韓関係に影響するだろう」と主張した。さらに、次官の発言は「安倍晋三首相を擁護するもので、アジア・太平洋地域のパワーバランスの再構築と矛盾するものだ」とした。

また、韓国与党幹部の一人は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本植民地時代の独立運動「三・一運動」の記念式典で「日本が反省と謝罪をすることで、日韓関係は発展する」と述べたことに対し、次官の発言は「冷水を浴びせるものとなった」と非難。「米国は欧州で『ナチスを許しましょう』と言えるのか」と語った。（翻訳・編集/大宮）