2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、低金利基調と不動産規制緩和に伴う非首都圏の「住宅価格バブル」に対し警告が出された。

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韓国金融研究院のシン・ヨンサン研究員は1日に発表した報告書「国内住宅市場の首都圏・非首都圏のデカップリング現象と示唆点」で、非首都圏の住宅価格上昇の拡大が住宅バブルの形成、家計負債の拡大、構造的消費萎縮を発生させる恐れがあると指摘した。

このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「首都圏のマンションにだけ規制をかけているということは、政府がすでに首都圏のマンションはバブル状態と判断している証拠だ」

「首都圏だけに多くの規制がある。地方は規制がなく野放しだ。首都圏の規制を緩和し、地方の規制を強化しろ」

「すべての規制を撤廃しろ。景気回復のためには仕方ない」

「低金利の住宅ローン政策を使えば住宅投資が活発になり、住宅価格は上昇し、景気回復の効果はある。しかし、韓国は家計負債が世界的に見ても多い国なので、負債に負債を重ねるだけだ」

「指導層が持っている不動産を下落させないから、不動産価格は絶対下がらない」

「今は広域市を中心に投機資本が多く入っている状態だ」

「一番分かりやすいのが済州島だ。バブル、バブル」

「マンションを買うときは、今の価格だけ見て買わずに、少なくとも5年前から価格がどのような傾向だったのか見なければならない」

「地方のマンション価格が上がるのは当然。首都圏だけでマンション価格が上がるわけない。同じマンションなんだから」（翻訳・編集/まるみ）