2015年2月28日、新華網は記事「中韓FTAはどのようなメリットをもたらすのか」を掲載した。

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中韓自由貿易協定（FTA）の仮署名が25日、行われた。今後は両国で批准手続きが進められる。早ければ年内にも発効する可能性がある。中韓FTAによって両国は品目ベースで90％、貿易額ベースで85％の関税を撤廃することになる。ただし撤廃には最長20年という長いスパンを設定したほか、韓国の自動車、中国の農作物など懸案分野の関税撤廃が見送られただけに不十分との声も上がっている。

新華社は、中国の消費者は韓国の化粧品、衣料品、炊飯器、掃除ロボットなどの商品を安く手に入れられ、また韓国市民は安価なメイドインチャイナ製品が入手できるなどのメリットを列挙している。ただしその一方で、韓国企業が本当に中国市場を手に入れられるかは“メイドインコリア”がどれほどの力を持っているかにかかっていると指摘。中韓企業の実力差が縮まっているなか、韓国企業が中国を席巻することはないと示唆している。（翻訳・編集/増田聡太郎）