2015年2月27日、小型無人航空機（無人機）に関するニュースが、最近しきりにメディアを賑わわせている。「ホワイトハウスに侵入した無人機」、「無人機でチャン・ツィイーにダイヤの指輪を贈りプロポーズしたワン・フォン（汪峰）」、「無人機での宅配サービス」などの話題が、好奇心にあふれた多くの人々の関心を集めている。無人機を個人で所有し、利用できる日は、まだまだ遠い先のことなのだろうか？無人機の量産・普及には、どのような技術・管理面での障壁があるのだろうか？環球時報が伝えた。

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無人機の発展は、数年前から急速に進み始めている。統計データによると、中国だけでも、2012年に、無人機の機体、地上側の操縦ステーション、操縦データチェーンなど基本的な素質を備えたメーカーは、2012年時点で約100社に上り、2014年には300社を上回った。無人機の用途は極めて広範だ。警察、消防、危険環境下での監督監視などの分野で広く使用されているだけではなく、僻地への物資輸送にも活用されている。

だが、無人機ブームの中にも、「都市における安全な利用をめぐる問題」という大きなリスクが存在している。都市において、無人機の衝突、墜落、制御不能といった事態が発生すれば、取り返しのつかない惨事を招く可能性が高い。このため、中航工業成都所の戴川（ダイ・チュアン）副総設計師は、「今後数年以内に、無人航空機にも、有人航空機と同じような運航ガイドラインを制定する必要がある。そのような標準があって初めて、都市での無人機の使用が許される」と呼びかけている。

無人機燃料電池メーカーの国内最大手・深セン市格瑞普電池有限公司の劉氷（リウ・ビン）総経理は、「ここ2〜3年の無人機の発展には目覚ましいものがあるが、国家の一部安全地域では、無人機規制システムが確立、完備されていないのが現状だ。また、無人機の民用発展をめぐる業務を担当し、関連法律法規を制定する部門も、今のところ設けられていない」と指摘した。

オバマ米大統領は今年1月、ニューハイテク技術応用をめぐる合法化推進を承諾、ここ数年盛んに開発された無人機の使用に対する法的な後ろ盾が確保された。米連邦航空管理局（FAA）は、この承諾に基づき、世界初の無人機航空法（草案）を提出、無人機も航空管制の範囲に組み込まれることとなった。

中航工業成都所の戴川副総設計師は、「無人機はすでに、国民の日常生活に入り込んでいる。技術面での安定性と安全基準の問題が解決されれば、近い将来、無人機は自動車よりも普及が進む可能性がある」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）