2015年2月27日、韓国・中央日報によると、日韓の竹島（韓国名・独島）広報サイトを比較すると、日本のサイトに比べ韓国のサイトは「競争力が劣る」という指摘が出ている。

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嶺南大独島研究所のソン・フィヨン研究教授は、「日本政府の竹島広報ページは領有権主張の理由を簡潔に説明しているのに対し、韓国外交部の独島広報ページは日本の主張に対抗する形式で構成されており、日本の論理に踊らされているような感じだ」と指摘した。

また、 韓国海洋水産開発院のパク・ジヨン専門研究員は、「慶尚北道が提供している独島関連資料は閲覧だけしかできないのに対し、島根県の資料は原文をダウンロードすることができる。内容についても、慶尚北道の主張は明確さに欠ける」と指摘。そのほかにも、独島の情報がまとめられている「サイバー独島」のリンクは変動式になっているためアクセスするのに時間がかかることや、「サイバー独島」が外交部の独島サイトとつながっていないことなども指摘した。

韓国メディアによると、日本外務省の竹島広報動画の英語版は2013年10月の掲示以降、10カ月で約21万クリックを記録しているが、韓国外交部の独島広報動画の英語版は約3万8000クリックにとどまっている。また、10年前と比べて、日本国民の竹島の認知度は大幅に上昇しており、日本国民の70％以上が竹島を日本固有の領土と認識している。日韓の領土紛争において、広報サイトが重要な役割を担っていることは間違いないと伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「無能な韓国政府…」

「韓国はIT強国だと自慢する政府。現実はこれだ」

「韓国政府は目の前にあるもの、実際に触れられるもの以外に金を使わない。能力がない証拠だ」

「もうすぐ独島は日本に奪われる」

「日本に奪われた後に、慌ててサイトを改編するのだろう」

「親日だらけの韓国政府は、韓国が滅びることを願っている」

「守る気がないのなら、日本に売ってお金をもらった方がいい」

「よく考えたら、生きて行くのに、独島が日本の土地でも韓国の土地でも関係ない。独島に行ったこともないし、これからも行く気はない」（翻訳・編集/堂本）