2015年2月25日、国連安全保障理事会の公開討論での中国側の発言と、これに対する日本政府の発言が、中国のネットユーザーの強い関心を集めている。

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同日付の環球時報によると、23日に開かれた国連安全保障理事会の公開討論で中国の王毅（ワン・イー）外相は「過去の侵略の罪をごまかそうとする動きがある」と発言。名指しはしなかったものの、これには日本をけん制する狙いがあったとの指摘が出ている。その後、演説した日本の吉川元偉国連大使は、「日本は第2次世界大戦に対する深い反省に基づき、世界の安全と平和に貢献している」と発言。24日には菅義偉官房長官が日本政府の立場を改めて強調するとともに、主張すべきところは主張するとの姿勢を示した。この動きについて、英BBCは「今年は戦後70年の節目となる年。加えて安倍晋三首相の憲法改正の動きがあり、日中の歴史認識をめぐる論戦は多くの関心を集めている」と報じている。

この情報に、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本を倒すために前進あるのみ。これで終わりという時はない」

「とりわけ歴史問題、領土問題は絶対に譲れない」

「戦後、日本は国際連合憲章をしっかりと守ってきた国の1つだ。この点において中国は遠く及ばない」

「何を根拠にそんなことを言うのか。そうだとしてもそれは過去の話だ」

「口で警告するだけでなく、行動に移そう。日本になめられるな。日本が反省しないのであれば、日本に未来はないと思い知らせてやれ」

「日本のリーダーは安倍首相だぞ。平和国家だって？憲法9条を変えようとしているのに、平和を愛するなんて信じられない」

「日本は『貢献した』というが、それがどの程度のものか。日本はドイツを学ぶべきだ。戦争の被害国に毎年2000億ドル（約23兆7500億円）を50年間送り続けてみろ」

「こっちから行動を起こして発言権を握ろう」

「米国が国家の安全を叫ぶ時、国は安全ではない。中国が『調和のとれた社会』をスローガンに掲げたということは、社会の調和がとれていない証拠。じゃあ、日本が自らを『平和を愛する国家』ということは…？」（翻訳・編集/野谷）