2015年2月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府がこのほど、第2次世界大戦中に日本企業で強制労働させられた韓国人女性3人に、厚生年金脱退手当として、1人当たり199円を支払っていたことが明らかになった。25日付で中国・環球時報が伝えた。

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日本の三菱重工業の軍需工場で強制労働させられた韓国人3人と遺族の計4人は昨年11月、日本政府を相手に厚生年金脱退手当金の支払いを求めていた。

日本政府は、3人については一定期間厚生年金への加入が認められるとして、1人当たり199円を支払った。

韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」関係者は、09年に訴訟を起こした女性に対しては99円を支払い、今回は199円を支払ったのは、日本政府に明確な基準がないことを示すものだと非難。また訴訟を起こした女性らは、約2年近く強制労働させられ、現在も苦しんでいるとして、日本政府や三菱重工業に対し謝罪を求めた。（翻訳・編集/柳川）