2015年2月24日、韓国・MBCニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は大統領府で財界トップらとの昼食会を開催し、2018年に開催される平昌冬季五輪へのスポンサー参加を要請した。

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昼食会には、サムスン電子の副会長、現代自動車の副会長らを含む約20人の韓国財界トップが出席した。 朴大統領は、「平昌冬季五輪への財界からの支援が早急に必要だ。スポンサーになることは企業にとってブランド価値を高める好機でもある」と述べ、スポンサー参加を呼び掛けた。平昌組織委員会は、大会に必要な資金を調達するために多くの企業と継続的な交渉を進めてきたが、現在スポンサー参加が決まっているのはKTやサムスンなど4社にとどまっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「借金地獄の始まりだ…。開催資格を日本に渡そうという話が出たから意地になっているんでしょ？」

「まずはちゃんと税金を払って！大企業の社員たちが脱税するから、庶民たちが苦しんでいる」

「平昌五輪に投資したら、絶対に赤字になる」

「堂々とロビー活動をすることにしたようだね」

「冬季五輪を誘致したことがそもそも間違いだった」

「結局は国民が多額の借金を背負うことになる。ドイツの国民は、五輪を誘致できなかったことをむしろ喜んでいるらしい。平昌冬季五輪は韓国にとって大きな災難となるだろう」

「平昌冬季五輪は大企業のためのお祭りになるだろうね。費用は国民の税金で支払われる」

「おかしいな。朝鮮時代じゃないんだし、朴大統領も携帯を持っているはず。国民が何を望んでいるか知っているでしょ？」（翻訳・編集/堂本）