2015年2月23日、央広網は、日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で22日あった同町への陸上自衛隊の配備について賛否を問う住民投票で、賛成が約6割を占めたことについて「日本国民の間に軍国主義が台頭している」と伝えた。

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記事は、「与那国島」の名称が、中国語で「あの国に最も近い島」の意味であることに触れ、「『あの国』が中国なのは明らかだ。だから日本は一貫して与那国島を基地にしたいと望んできた。尖閣諸島（中国名：釣魚島）だけでなく、中国海軍、空軍の活動も監視できるからだ」としている。

さらに、「安倍晋三首相は2年前、与那国島へ100人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。政府関係者は16年3月に150人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」とした上で、国際軍事専門家の話を引用して、「中国の監視を念頭に置いている」と指摘する。

与那国島の住民投票では陸自配備への賛成が6割に達したものの、日本メディアによると法的な拘束力はない。しかし、中国国際問題研究所の研究員は「島周辺地域での『刺激的な行為』は尖閣問題での対立を激化させる恐れがある。百害あって一利なしだ」と話しているという。（翻訳・編集/大宮）