2015年2月22日、韓国メディアによると、韓国教育部と北東アジア歴史財団は同日、韓国国内の小中高校や在外公館、教育機関などに、独島（日本名：竹島）の広報パンフや教師用資料を配布すると明らかにした。日本による竹島の領有権主張に効果的に対応することが目的だ。中国新聞網が伝えた。

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配布されるのは「地図と写真で見る東海と独島」と題した広報パンフと、教師用授業参考資料1万5000部。教育部は、広報パンフを3月から配布するとしている。また教師用資料は、独島の古文献と古地図、写真など60点余りが盛り込まれ、日本の誤った主張を批判する内容を含んでいるという。（翻訳・編集/柳川）