2015年2月20日、参考消息網によると、日本と中国は外務・防衛当局による「安全保障対話」を4月にも東京で開催する見通しとなった。複数の外交関係者が明らかにした。

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日本メディアによると、日本側は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保体制の整備を説明。中国側に国防支出の透明性を高めるよう求める見通しだ。日中首脳会談が昨年11月に開かれた後、中国の公船による尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での領海侵犯が継続しており、日中双方が海洋安保をめぐって信頼を醸成できるかがポイントになる。

「安保対話」は11年1月に北京で開催されて以来4年ぶり。尖閣諸島をめぐる対立で偶発的な衝突が起きる可能性があるため、昨年11月に日本の岸田文雄、中国の王毅（ワン・イー）両外相が早期対話実現で合意していた。今後さらに協力関係を強め、首脳会談の開催につなげたい考えだ。（翻訳・編集/大宮）