2015年2月17日、米紙ワシントン・ポストは、米議会は中国での仮想プライベートネットワーク（VPN）開発と普及を後押しすべきだとする社説を発表した。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。以下はその内容。

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中国政府は大規模な検閲システム「グレート・ファイアウォール」によってネット情報を審査、遮断し、GoogleやTwitter、YouTubeなどへのアクセスを制限している。以前はネット規制を回避できるVPN（仮想私設網）の使用を容認していたが、最近では新たな規制システムによって多くのVPNを遮断し、中国人を外の世界から隔離しようとしている。一般ユーザーだけでなく、中国でビジネスをする外国企業も、VPNを使用して海外の顧客と連絡を取ったり、研究データを取得しているのである。

ワシントン・ポストの社説は、中国がVPNを遮断するのは自由を制限するためだが、それは自由なネットの世界で人々が共産党の指導に疑問を抱くことを恐れているからだと指摘、米国が中国でのVPN開発に資金と広報の協力をすべきだと訴えている。また、中国がデジタル革命の大勢から自身を隔離するようなことをすれば、孤立するだろうと述べている。

以前にはニューヨーク・タイムズが、「中国が安全性の改善を口実に外国企業に対してソースコードの提供を要求したり、VPNを遮断して国民が自由に情報を取得することを制限したりするのは、自滅行為だ。このような行いは中国経済にとって損失になり、中国と世界との間に大きなヒビを入れることになる」と批判している。（翻訳・編集/岡本悠馬）