2015年2月17日、日韓両政府は、国際金融市場の有事にドルを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」の期限を延長しないと発表した。両国の金融市場が「良好」であることを反映したもので、再び必要となった場合は、新たに協定を締結するという。

【その他の写真】

日韓通貨スワップ協定は1997年のアジア通貨危機を踏まえ、域内流動性を確保することを狙って、日本が米国の強い反対を押し切って作り上げた枠組み。2001年7月から運用が始まり、欧州債務危機などを受け11年には700億ドル（約8兆3040億円）まで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に、2012年末以降は段階的に縮小。現在残っている融資枠100億ドルが2月23日に期限を迎える。

日本政府は韓国側から要望のない限り延長しない方針を固めていたが、韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行は16日、融資枠を延長しない方針を発表した。

これについて韓国のネットユーザーからは「日韓プライド対決なら、負けるわけにはいかない。損害を被っても、日本にペコペコして協定を延長してもらうべきではない」「日本との問題で、朴大統領は初めて正しい決断をした。今は中国との関係を強化させるべき」などと韓国政府の方針を支持する声が強い。一方、「延長しなかったら、韓国が損をするのは明らか。余計なプライドは捨てるべきだ」と冷静な対応を求めるコメントもみられた。（編集/KO）