2015年2月14日、マレーシア華字紙によると、マレーシア内政大臣は13日、過激派組織・IS（イスラミックステート）がマレーシア国内の富豪誘拐や銀行襲撃によって活動資金を得ようとしていることが信頼できる情報から明らかになったと発表した。人民網が伝えた。

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大臣は、「誘拐や襲撃の対象はいまだ判然としない」としつつ警戒を呼びかけたが、「マレーシアで最も裕福なのはマレー人ではない」と話したことで、現地中国系メディアは一斉に「中国系富豪が誘拐の対象になる可能性が高い」と報じた。

中華系住民がISから狙われる危険性が高まっていることについて、1年余り前に強盗に襲われながらも銃で反撃し、強盗を撃退したマレーシア中華総商会の林錦勝（リン・ジンション）副会長は、「企業家は特に警戒すべきだ」と話し、「身を守るため、外出時にはボディーガードを随行させ、銃を携帯すべきだ」としている。

マレーシアでは一般市民でも登録すれば銃の所持が認められており、事業を行っている中国系住民が銃購入のため次々に登録を申請しているが、審査は極めて厳しいという。（翻訳・編集/岡田）