2015年2月12日、日本政府が約12年ぶりに政府開発援助（ODA）大綱を改定し、「開発協力大綱」として閣議決定したことが中国のネットユーザーの関心を集めている。新たな大綱は人道支援やインフラ建設など非軍事面での援助を基本とするが、「非軍事目的」という条件の下で他国の軍隊への援助を認めたことが従来と異なる点だ。

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他国の軍隊に対する援助を認めることに対し、支援物資の軍事転用や新たなテロ事件を引き起こしかねないと懸念する声が上がっている。中国のネットユーザーは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に以下のようなコメントを寄せた。

「軍事目的ではない軍隊援助ってあり得る？」

「まどろっこしい言い方だ。自分のことを大国と言っている国がこんな表現しかできないなんて不幸だな」

「日本は中国を見習うべきだ。中国は兵器を積極的に海外に輸出している」

「米国が日本に新しい形での軍国主義化を促しているのでは」

「戦争をしたい国は遅かれ早かれ滅んでしまうよ」

「日本の決定に賛成だ。口先だけでなく、行動に出るのだから」

「日本が世界の平和のために貢献することを支持する」

「羊頭狗肉という言葉があるが、日本政府の言っていることは見せかけに終わらないだろうか」

「日本の援助なんて微々たるものだよ。何の役にも立たない」

「日本が動いているのだから中国だって動く時だ。軍事産業にてこ入れして、生産技術を引き上げるべき」

「軍事的な支援物資を民間用に使ってしまうことの方が恐怖だよ」

「中国への支援については心配無用だよ。多くの役人が軍事作戦よりも先に飲み食いに使ってしまうから」（翻訳・編集/野谷）