2015年2月4日、環球時報によると、中国からの低技術移民や密入国者にとって、「西欧・中欧で飲食業」、「東欧で卸と小売業」、「南欧で皮革・繊維業」がこれまでの30年にわたるトレンドだったが、現在は様相が一変している。

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中国系米国人弁護士によると、1980年代に増え始めた米国への中国人密入国者は、1990年代初頭にピークを迎えた。福建省や広東省などから米国へ密航する人が多数を占めていたが、その後、船舶による密入国は徐々に減り、メキシコや中南米の国々を経由して米国へ渡る人が増えていった。

2010年には、米テキサス州のメキシコとの国境に英語とスペイン語のほか、中国語で書かれた警告が設置された。州国境警備隊によると、2001年以前は英語の警告だけだった。米国土安全保障省の統計では、密入国者全体で見ると中国人密入国者は2番目に多くなっている。しかし、2006〜2010年にスペイン語圏が95％増加したのに対し、中国人は0．3％しか増えていない。

中国の経済力が高まったことや、米国の金融危機、欧州の債務危機などの影響で、中国人の密入国が大幅に減少しているだけでなく、欧米へ渡って違法に滞在していた人が続々帰国している。また、中国国内での投資や起業、就業の機会が増えたことで、技術を身につけて帰国する人や、留学先での就職が難しく帰国する人も少なくなく、海外に密入国する人は減少を続けている。（翻訳・編集/岡田）