2015年2月4日、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズによると、米国防総省のカービー報道官は過激派組織「イスラム国」に対する大規模な空爆作戦が行われたため「イスラム国はすでに闇での原油売買を主要な収入源とする手段を絶たれた」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

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カービー報道官によると、イスラム国は人的資源、原油の闇市場の双方で打撃を受けたとみられる。イスラム国はシリア、イラクの油田地帯で原油を横流しし、主な活動資金にあてていた。しかし、原油の生産拠点を隠すことは難しく、米国など「反テロ同盟国」による空爆の標的になったという。

空爆前のイスラム国が掌握していた原油は日産8万バレルに達していた。専門家らは「イスラム国に闇で売買される原油価格は国際市場価格より低い。現在の1日当たりの収入は100万〜300万ドル（約1億〜3億円）程度だろう」と推測している。（翻訳・編集/大宮）