2015年2月3日、韓国メディア・ニューシスによると、韓国大統領府の元民政首席秘書官が大韓法律救助公団の理事長に内定した。昨年8月に人事問題で秘書官職を退いた郭尚道（クァク・サンド）氏が近く正式に就任する見通しだ。これに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の天下り人事を非難する声が出ている。4日付で環球網が伝えた。

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同公団は市民に対する法律相談サービスなどを行う韓国法務部の最大の外郭団体で、前理事長が昨年6月に任期を終えてから理事長不在の状態となっている。郭氏の理事長就任について、関係者からは「経験が足りず、国民がどのような法的支援を必要としているか理解していない」と不満の声が上がっているが、郭氏は民政首席秘書官が同公団の理事長になった前例があることを指摘。自分が職務をこなせるかどうかは未知数であるとの見解を示している。（翻訳・編集/野谷）