2015年2月3日、「ここ1カ月の間に、全国28省（自治区・直轄市）で両会（人民代表大会と政治協商会議）が開催された。うち、河南省・山西省では今も両会が開催中であり、海南省・吉林省・広東省ではまもなく開催される予定だ。新京報が伝えた。

【その他の写真】

反腐敗運動によって役職に欠員が生じていることと、一部の高官が60歳の定年を迎えたことから、地方の両会では大規模な人事調整が行われた。

記者の統計によると、2月1日までに、各地で少なくとも省部級高官48人の役職が変更された。うち、雲南省、天津市、四川省、新疆ウイグル自治区の4地域ではトップの人事調整が行われた。現在、河南省、山西省、広東省を除いて、反腐敗によって生じた両会の主要指導者の欠員は全て埋められた。

国家行政学院の竹立家（ジュウ・リージア）教授は「近年、地方の政治協商会議委員が転属する現象が頻繁に見られる。政治協商会議は、国家統治の現代化を実現する上で重要な役割を担っている。政治協商会議委員の党・政府機関への転属の傾向が強まるだろう」と分析した。

▽人民代表大会と政治協商会議で大規模な人事調整

人事調整の対象となったのは48人の省部級高官で、うち46人が新たな役職に就任、2人が辞職した。うち、政治協商会議委員の調整が最も多く、22人が新たな役職に就任した。人民代表大会委員は20人が新たな役職に就任、政府関係者は4人が新たな役職に就任、2人が辞職した。辞職したのは福建省の陳冬（チェン・ドン）副省長と、吉林省の陳偉根（チェン・ウェイゲン）副省長で、2人の現在の動向は不明だ。

年齢別に見ると、48人のうち1960年代生まれは、新任の陝西省政治協商会議副主席の孫其信（スン・チーシン）氏、江蘇省の徐南平（シュー・ナンピン）副省長、貴州省の孫立（スン・リー）副省長、辞職した福建省の陳冬副省長の4人。女性は4人いた。

人事調整後、雲南省、北京市、内モンゴル自治区、陝西省、青海省、江西省、甘粛省、天津市、四川省、湖南省、広西チワン族自治区、河北省、福建省、重慶市、新疆ウイグル自治区など15省（区・市）の省級常務委員会のメンバーの役職に異動があった。

▽四川省政治協商会議主席の後任者がついに決定

これまでに、雲南省、天津市、四川省、新疆ウイグル自治区の4地域でトップの人事調整があった。これには、▽新任の省党委員会書記が人民代表大会常務委員会主任を兼任▽政治協商会議主席の後任者決定▽省長代理を省長に格上げなどが含まれる。

四川省では、元政治協商会議主席の李崇禧（リー・チョンシー）氏が失脚後、1年余りにわたって後任者が決定していなかった。1月30日、四川省委員会副書記の柯尊平（カー・ズンピン）氏がこの役職に就任することになった。

これまでに、複数の地域の政治協商会議副主席、人民代表大会常務委員会副主任が失脚していたが、ほとんどの欠員は埋められた。山西省と河南省では両会が開催中であるため、失脚した令政策（リィン・ジョンツァー）、金道銘（ジン・ダオミン）、秦玉海（チン・ユーハイ）の後任者は依然として決まっていない。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）